利用料金

自己負担額は、前年度の世帯所得に応じ、月ごとの負担上限額が設けられています。

	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯（注1）	0円
一般1	市町村民税課税世帯 （所得割16万円（注2）未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、 グループホーム、ケアホーム利用者を除きます（注3）。	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

• （注1）3人世帯で障害基礎年金１級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
• （注2）収入が概ね670万円以下の世帯が対象になります。
• （注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

種別	世帯の範囲
１８歳以上の障害者 (施設に入所する１８、１９歳を除く)	障害のある方とその配偶者
障害児 (施設に入所する１８，１９歳を含む)	保護者の属する住民基本台帳での世帯