利用料金

自己負担額は、前年度の世帯所得に応じ、月ごとの負担上限額が設けられています。

世帯の収入状況負担上限月額
生活保護生活保護受給世帯0円
低所得市町村民税非課税世帯(注1)0円
一般1市町村民税課税世帯
(所得割16万円(注2)未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、
グループホーム、ケアホーム利用者を除きます(注3)。
9,300円
一般2上記以外37,200円
  • (注1)3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
  • (注2)収入が概ね670万円以下の世帯が対象になります。
  • (注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

種別世帯の範囲
18歳以上の障害者
(施設に入所する18、19歳を除く)
障害のある方とその配偶者
障害児
(施設に入所する18,19歳を含む)
保護者の属する住民基本台帳での世帯

関連費用

■交通費:各市町村が提供する通所交通費成制度を利用することにより、自己負担の一部または全部が減免・免除となる場合があります。詳細はお住ま いの各市町村福祉担当窓口または就労支援事業所にお問合せください。

■昼食代:希望者のみ1食360円で提供しています。